サービス内容

• 統一的基準による財務書類作成に関する支援

  総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成を要請され、地方公共団体のホームページ等で公表されております。
  私たちは、地方公会計の研究を行うとともに、豊富な知識と経験を有する「一般社団法人 地方公会計研究センター」の正会員として、地方公会計のご支援をしております。

• 財務書類の「活用」

  財務書類はほぼ全ての団体で作成されることとなりましたが、公会計制度改革において忘れてはならないのは、財務書類はあくまでも「ツール」であるということです。　
  限られた財源をいかにして賢く使うかといった課題に対して、当社は、財務書類の分析や事業別・施設別行政コスト計算書の作成といった財務書類の活用に関するご支援をしております。

• 地方公会計システムの導入・サポート業務

  統一的な基準に準拠し、正確な財務書類の作成及び適切な固定資産台帳の更新に加え、分析・活用機能も標準搭載されたシステムであり、圧倒的な導入実績を持つ㈱システムディ社製「PPP」をご提案しております。
  標準ソフトウェアのサービス提供終了に伴い、総務省や地方公共団体情報システム機構（J-LIS)が切り替えを要請しており、当社では標準ソフトウェアから「PPP」にリプレースした実績もございます。
  当社では、団体様に合わせた「地方公会計システム導入」のご支援をしております。

• 公営企業法適用化支援業務

  公営企業は、地域の住民サービスを担う企業であり、経済性の発揮と公共の福祉の増進が、求められている一方、現下の人口減少等による料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境となっております。
  公営企業会計の適用の更なる推進についてはロードマップが公表され、人口3万人未満の市区町村についても、令和5年度（平成35年度）までの集中取組期間内に移行することが必要とされています。
  当社では、固定資産整備、事務移行、システム検討・導入といった「公営企業法適用化業務」のご支援をしております。

• 公営企業の消費税申告代理業務

  水道、病院といったサービスを提供している公営企業は、消費税の税務申告が必要となり、税額計算をするなかで様々な課税判定や判断を行う場面が出てきます。
  しかし、担当される職員の方は、本来業務があるなかで、申告書を作成する上、２～３年で異動してしまうため、消費税法の専門的知識を習得することは大変難しく、誤った認識によって、過大・過少に申告しているケースや本来還付を受けられるにもかかわらず、還付を受けていないケースも考えられます。
  当社では、税のプロである税理士による申告書の確認や税務委任のご支援をしております。