日本政策金融公庫総合研究所の２０１９年度「新規開業実態調査」のデータによると、創業資金調達額の平均は１，２３７万円でした。

開業後、金融機関へ融資を申し込む際にも、必要資金の内、自己資金がどの程度準備出来るかが重要なポイントとなります。 目安として必要資金の３分の１程度は必要と思われます。 参考までに日本政策金融公庫総合研究所の２０１９年度「新規開業実態調査」のデータによると創業資金調達額の２１．２％が自己資金となっています。

創業時の融資制度について、日本政策金融公庫の融資制度と都道府県等の制度融資があります。銀行は実績重視のため、創業時の融資相談は日本政策金融公庫へ相談するケースが一般的です。

事業計画書は融資を受ける際に必ず必要となります。 事業計画書の作成により、事業内容が数値で具体化され、実現可能性や成功の見込み等がはっきりしてきます。 弊社創業支援チームでは販売計画、仕入計画、資金計画、収支計画、返済計画を一緒に検討させて頂き、中期計画による５年後の将来像や、単年度計画による設立初年度の資金繰りを明確化することで、安心したスタートをお約束致します。

法人の設立形態は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の４種類があります。有限責任（出資者が出資額までしか責任を負わなくてよい）は株式会社と合同会社のみとなります。近年は合同会社の設立も増えてきておりますが、多くの企業が株式会社の形態を採用しており、株式会社の方が信用力は高いと言えます。設立費用について、登録免許税の最低必要額は株式会社が１５万円に対して合同会社は６万円と合同会社の方が低コストで済みます。その他、株式会社では取締役の任期に制限（原則２年、最長で１０年の設定も可）があり、任期満了後に変更登記の手続きと費用が発生します。 合同会社は任期が無制限であり、手続きは軽減されます。

青色申告には様々な特典があり、特に節税に大きく影響します。開業間もない頃は予想以上の支出等により欠損金（事業の赤字）が生じることがあります。青色申告の特典として、欠損金の繰越が法人は１０年、個人は３年可能となります。欠損金が生じた翌年が黒字の場合、黒字から欠損金を差引き税金を計算する為、有利となります。黒字の翌年に欠損金が生じた場合は、欠損金の繰り戻し還付を適用し税金の還付を受けることが出来ます。 減価償却費についても各種特典が用意されており、代表的なものに特別償却と税額控除があります（中小企業者対象）。 一定の金額要件を満たす機械等を取得した場合、３０％の特別償却又は７％の税額控除を受けることが出来ます。 その他、３０万円未満の少額減価償却資産を取得した場合は、取得価格全額を事業の用に供した事業年度の損金とすることが出来ます。 個人事業者特有の特典としては、青色申告特別控除６５万円（最高）の適用と青色事業専従者給与の必要経費算入があります。

経理の合理化は非常に重要です。パソコンを活用し、経理作業を標準化することが求められます。 会計ソフトの進化により、自社の実績をタイムリーに把握出来る環境にあります。 お客様の経理体制に合わせた初期指導体制により、経理担当者の負担の軽減と経営者への迅速かつ正確な試算表の提供を推進します。