法人化以外にも社会保険制度に加入したり、就業規則を整備したことで、農業従事者の福利厚生も改善されました。
また、地域の農作放棄地や農地を借り受け、農作業も受託することも可能に。法人組織だからこそ規模の大きな農業ができます。
さらに、農家の後継者でなくても従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保する事ができ、円滑な経営承継に繋げる事ができます。