事例紹介CASE STUDY

農業

法人化したことで社会的信用が
得られ、新たな人材確保に繋がった

H様 米作農家 50歳

課題

親の跡を継ぎ農家となったが、従来の在り方で良いか悩んでいる。

自己完結経営のため、過剰な農機具への投資や、無駄な経費にも悩んでいる。

方策

同じ地区で同様の悩みを持つ農家と話し、集落単位で共同の農業に取り組む組織・企業を設立。

農機具を共同で利用したり、経理・事務担当者を置くなどして、効率的な農業経営を提案した。

企業として高い目標を持ち、仲間と協力して農業ができるようになりました。

法人化以外にも社会保険制度に加入したり、就業規則を整備したことで、農業従事者の福利厚生も改善されました。
また、地域の農作放棄地や農地を借り受け、農作業も受託することも可能に。法人組織だからこそ規模の大きな農業ができます。
さらに、農家の後継者でなくても従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保する事ができ、円滑な経営承継に繋げる事ができます。

担当社員

石田 賢一郎

農業課 課長

石田 賢一郎

ishida kenichirou

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