事例紹介CASE STUDY

社外継承M&A

望む形で社外承継ができ、安心しました

W様 運送業  71歳

課題

兄弟で会社を経営。(兄社長・弟専務)息子は事業を継ぐ意思がなくM&Aを検討している。

しかし、会社が所有する不動産は親族に承継したいと思っている。

方策

適格分割型分割で兄弟会社を設立し事業と不動産部門を切り離した。

不動産取得税もかからず、移転に伴う消費税もかかりませんでした。

今回の事例では適格分割にしたため、不動産に関しては時価ではなく簿価による移転が可能に。
不動産取得税はかからず、移転に伴う消費税もかかりませんでしたし、そのうえ株式譲渡に関する税金も有利になりました。
適格分割型分割での不動産の移転はメリットが多いですが、デメリットもございます。
双方をご説明させていただき、ご納得いただいたうえで判断いただきたいと思っています。

担当社員

米永 大祐

社員税理士
審理室 室長
事業承継課 課長

米永 大祐

yonenaga daisuke

相続・事業承継については、事前対策がすべてといえます。 いざという時には、行える方法は限られてくるからです。 その対策は、一時的なものではなく、中長期的な視野に立ったものでなくてはなりません。 弊社はお客様の将来の安心のためにも各種諸問題を検証し、それぞれに最適な相続・事業承継対策の提案と支援を行っております。 相続税の改正、世代交代期の到来など取り巻く環境は変化しております。まずは皆様のお悩みをお聞かせください。
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