事例紹介CASE STUDY

 事業継承(社内)

法人を新設したことで、事業譲渡を
した場合より消費税が節税できた

M様 通信販売業 58歳

課題

安定収入が見込める副業の太陽光発電事業を2人の息子に残したい。

そのうえで、息子たちにかかる税負担はできる限り減らしたい。

方策

会社を分割する形で、太陽光発電設備を設備ごとに分割。

その過程で消費税の節税効果がある吸収分割を行った。

数ある方法の中からご要望に沿ったものをご提案します。

事業の分割・譲渡にはいくつかの方法があります。
ご要望をもとに、その会社・経営者にベストな方法で次世代への円滑な橋渡しをお手伝いいたします。
今回の事例では、将来的に株式譲渡することでスムーズに事業譲渡ができるような準備もできました。

担当社員

米永 大祐

社員税理士
審理室 室長
事業承継課 課長

米永 大祐

yonenaga daisuke

相続・事業承継については、事前対策がすべてといえます。 いざという時には、行える方法は限られてくるからです。 その対策は、一時的なものではなく、中長期的な視野に立ったものでなくてはなりません。 弊社はお客様の将来の安心のためにも各種諸問題を検証し、それぞれに最適な相続・事業承継対策の提案と支援を行っております。 相続税の改正、世代交代期の到来など取り巻く環境は変化しております。まずは皆様のお悩みをお聞かせください。
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