事例紹介CASE STUDY

 事業継承(社内)

自社株の財産権を株価の安いうちに後継者へ移すことができた

A様 金属加工業  73歳

課題

自社株(財産権)を安いうちに後継者に譲りたい。しかし、今まで通り株の配当は欲しい。

方策

先代の配当が多くなる内容の属人的株式を1株発行し、残りは相続時精算課税制度を利用し贈与。

先代は財産権を移した後も継続的に配当を貰えるようになりました。

今回の事例でご提案させていただいた相続時精算課税制度を使えば、贈与税が2,500万円まで非課税になります。
しかし、注意点やデメリットもあります。悩んだ際は税務のプロ「畠経営グループ」にお任せください。

担当社員

米永 大祐

社員税理士
審理室 室長
事業承継課 課長

米永 大祐

yonenaga daisuke

相続・事業承継については、事前対策がすべてといえます。 いざという時には、行える方法は限られてくるからです。 その対策は、一時的なものではなく、中長期的な視野に立ったものでなくてはなりません。 弊社はお客様の将来の安心のためにも各種諸問題を検証し、それぞれに最適な相続・事業承継対策の提案と支援を行っております。 相続税の改正、世代交代期の到来など取り巻く環境は変化しております。まずは皆様のお悩みをお聞かせください。
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