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特殊会計(公会計)

主な業務

  • 地方公会計制度に対応した、財務書類作成支援及び固定資産台帳整備支援業務
  • 公営企業制度及び公営企業会計支援業務
  • 公共施設等総合管理計画策定支援業務
  • 地方公会計システムの導入・サポート業務

 平成27年1月、総務省より統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等を示した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されました。

 今後は、この「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を参考とし、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用することとされています。

 私たちは、地方公会計の研究を行うとともに、豊富な知識と経験を有する「一般社団法人 地方公会計研究センター」の正会員として、地方公会計をご支援致します。


固定資産台帳整備支援

 地方公共団体が所有する資産のうち、約9割が固定資産であり、高度経済成長期に建設された多くの施設等が更新問題に直面しています。その問題を解決するためにも統一的な基準においては、固定資産台帳作成にあたって求められるデータ項目として、「公共施設等総合管理計画」の策定に当たって有用と思われるものの整備が推奨されています。

公会計で使う固定資産台帳と、公共施設等総合管理計画で使うデータには共通項が多いため、一度に整備してしまった方が少ない手間で済みます。

多くの職員が何らかの形で関わらざるを得ない全庁的作業にならざるを得ません。

 当税理士法人では、資産評価から具体的な整備の手順、その活用に至るまでを実務面から幅広く支援致します。

関係協力団体

一般社団法人 地方公会計研究センター

地方公会計並びに公営企業会計に関する調査・研究、講習会の開催

業務担当代表よりご挨拶

第一監査部 主任

公会計コンサルタント

長村 和哉


総務省は発生主義・複式簿記の制度の確立を地方公共団体に要請しました。明治時代に単式簿記に移行して以来、一世紀以上ぶりの改革であり、歴史的意味をもった改革だと感じます。

この改革には「資産の把握」、「財政の可視化」、「将来コストの把握」といった意義があり、地方公共団体においては、限られた資源の中で一層の効率的・効果的な活用が求められています。

地域社会の為にも、全力をあげてその成功に協力していきたいと考えております。

よくある質問

相談料は必要でしょうか?

Answer: 相談は無料で承ります。どうぞお気軽にご相談ください。

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