MAS監査 特殊会計 創業支援
農業コンサルティング 相続・事業承継コンサルティング

創業支援

このような方が対象です

  • これから起業予定の方
  • 創業して年数が浅い方
  • 第二創業の方(異なる事業内容で別会社・部門を立ち上げる方)

内容

  • 法人設立支援
  • 資金調達支援
  • 創業計画書作成支援
  • 各種届出 行政手続き
  • 初期指導(記帳指導)
  • 助成金活用

このようなメリットがあります

  • 創業計画書作成により、必要資金等を明確化し、無理のない資金繰りでスムーズに開業できます。
  • 各種届出を活用し税法のメリットを最大限活用します。
  • 基本となる会計処理について、依頼者にベストな方法を提供し効率的な経理体制を整えます。

契約までの流れ

(1)面談・ヒアリング

(2)届出 創業計画作成・金融機関対応見積

(3)顧問契約見積

(4)初期指導見積

年間の流れ(法人設立の場合)

(1)面談・ヒアリング

(2)定款作成・登記(司法書士紹介)

(3)行政へ届出提出 創業計画作成・金融機関対応

(4)顧問契約

(5)初期指導・経理体制構築

(6)決算申告

(7)創業計画と実績の対比

利用料金

※表示金額は税別です。

  • 創業計画作成 基本 100,000円
    金融期間融資申し込み 融資額の1%報酬(最低100,000円)
  • 設立届出 50,000円(法人設立一式)
  • 初期指導 都度お見積りいたします。

業務担当代表よりご挨拶

創業支援 リーダー

第一監査部 課長

荒井 拡次


開業率より廃業率が上回る情勢において、創業者の夢の実現を全力でサポートします。

創業支援を通じ、地域の活性化、雇用の創出、新しい産業の創造に寄与します。

よくある質問

開業資金はいくらぐらいが妥当ですか?

日本政策金融公庫 総合研究所の2012年度「新規開業実態調査」のデータによると、創業資金総額に占める自己資金の割合は28%となっており、事業が軌道に乗り黒字化するまでに7ヶ月以上かかるという結果がでています。

開業資金(自己資金)は多いほど理想的です。

開業後、金融機関へ融資を申し込む際にも、必要資金の内、自己資金がどの程度準備出来るかが重要なポイントとなります。

目安として必要資金の3分の1程度は必要と思われます。

創業時の融資相談窓口は?

創業時の融資制度について、日本政策金融公庫の融資制度と都道府県等の制度融資があります。

銀行は実績を重視する為、創業時の融資の相談は日本政策金融公庫へ相談するケースが一般的です。


日本政策金融公庫 新規開業資金のご案内

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

事業計画書はどのように作成すれば良いか?

事業計画書は融資を受ける際に必ず必要となります。

事業計画書の作成により、事業内容が数値で具体化され、実現可能性や成功の見込み等がはっきりしてきます。

弊社創業支援チームでは販売計画、仕入計画、資金計画、収支計画、返済計画を一緒に検討させて頂き、中期計画による5年後の将来像や、単年度計画による設立初年度の資金繰りを明確化することで、安心したスタートをお約束致します。

法人設立時における組織上の注意点とは?

法人の設立形態は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類があります。

有限責任(出資者が出資額までしか責任を負わなくてよい)は株式会社と合同会社のみとなります。

近年は合同会社の設立も増えてきておりますが、多くの企業が株式会社の形態を採用しており、株式会社の方が信用力は高いと言えます。

設立費用について、登録免許税の最低必要額は株式会社が15万円に対して合同会社は6万円と合同会社の方が低コストで済みます。

その他、株式会社では取締役の任期に制限(原則2年、最長で10年の設定も可)があり、任期満了後に変更登記の手続きと費用が発生します。

合同会社は任期が無制限であり、手続きは軽減されます。

青色申告のメリットは?

青色申告には様々な特典があり、特に節税に大きく影響します。

開業間もない頃は予想以上の支出等により欠損金(事業の赤字)が生じることがあります。

青色申告の特典として、欠損金の繰越が法人は9年、個人は3年可能となります。

欠損金が生じた翌年が黒字の場合、黒字から欠損金を差引き税金を計算する為、有利となります。

黒字の翌年に欠損金が生じた場合は、欠損金の繰り戻し還付を適用し税金の還付を受けることが出来ます。

減価償却費についても各種特典が用意されており、代表的なものに特別償却と税額控除があります(中小企業者対象)。

一定の金額要件を満たす機械等を取得した場合、30%の特別償却又は7%の税額控除を受けることが出来ます。

その他、30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合は、取得価格全額を事業の用に供した事業年度の損金とすることが出来ます。

個人事業者特有の特典としては、青色申告特別控除65万円の適用と青色事業専従者給与の必要経費算入があります。


【創業にともなう届出】

  届け出先 種類 提出期限・留意点等
個人 税務署 ①開業届出書 ・事業を開始した日から1カ月以内
②青色申告承認申請書
(青色申告したいとき)
・事業を開始した日から2カ月以内
(事業を開始した日が1月1日から1月15日の場合は、3月15日まで)
③給与支払い事務所等の開設届出書
(従業員を雇う時)
・給与支払い事務所等を設けた日から1カ月以内
各都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(開業等届出書)
・各都道府県で定める日
(例えば東京都の場合は、事業を開始した日から15日以内)
法人 税務署 ①法人設立届出書 ・設立の日から2カ月以内
・定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要
②給与支払事務所等の開設届出書 ・給与支払事務所等を設けた日から1カ月以内
③たな卸資産の評価方法の届け出書 ・確定申告の提出期限まで
(届出がない場合は、最終仕入れ原価法となります。)
④減価償却資産の償却方法の届出書 ・確定申告の提出期限まで
(届出がない場合は、建物を除き定率法となります。)
⑤青色申告承認申請書
(青色申告したいとき)
・設立3カ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
各都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
・各都道府県で定める日
(例えば東京都の場合は、設立の日から15日以内)

※提出期限が土・日・祝にあたる場合は、翌営業日となります。

会計処理を合理的に進めるには?

経理の合理化は非常に重要です。パソコンを活用し、経理作業を標準化することが求められます。

会計ソフトの進化により、自社の実績をタイムリーに把握出来る環境にあります。

お客様の経理体制に合わせた初期指導体制により、経理担当者の負担の軽減と経営者への迅速かつ正確な試算表の提供を推進します。

開業後の販路拡大の方法は?

開業後の課題として、販路拡大があげられます。

良い商品を持っていても、お客様に商品の良さを知って頂かなければ収益に結びつきません。

畠経営グループでは年に一度、関与先企業様向けにビジネスマッチングを開催しております。

自社アピールの場として、異業種交流の場として、開業間もない創業者の皆様に是非ご活用頂きたいと思います。

お知らせ [NEWS]
セミナー情報 [SEMINAR]
プレスリリース [PRESS]

【金沢本部】

〒920-0003 石川県金沢市疋田1丁目33番地

[TEL] 076-252-6195 [FAX] 076-251-5423

【能登事務所】

〒926-0855 石川県七尾市小丸山台2丁目118番地

[TEL] 0767-53-2881 [FAX] 0767-53-7824

【丸の内オフィス】

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング1階

[TEL] 03-5533-8624

Copyright © 畠&スターシップ税理士法人 All Rights Reserved.